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2013年01月10日

横領罪だろ、これ。

ほんとに、制度上そうなるとしても、こんな馬鹿なことを平気でやっている連中は、即刻公職追放して国家反逆罪(あるのか、日本に!?、無ければ作れ!)か、国民背任・横領罪で訴追されるべきでしょう!

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000005-asahi-ind&1357848364

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2013年01月08日

なぜ、これを目指さない⁈

自民党に政権を持たせていては絶対実現できない。これは唯一の原爆被爆国であり、福島原発事件を引き起こした日本が目指すべき道だったのに…

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121222/241428/

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幸せな資本主義?

幸せな資本主義…ワンステップとして結構なことだが、もっと踏み込んで、人間の欲に制限をかけない限り地球も人類ももたない。政財界の強欲者は、自分が生きている間のことしか興味は無い。
未だに自由化、規制緩和で経済は活性化するとプロパガンダに躍起だ。こんなのは一部の得する連中にとってのみ言えることで、人類トータルではマイナスの方が大きい。
規制が悪いのでは無く、これも既得権益者による規制の使い方が問題なんだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20121228/241673/

補足として…

http://www.macangel.jp/Diary/Gyo_Blog/Entries/2011/2/24_zokukanminkakusa.html

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2012年10月27日

投資の国・・・それもあるけどさ・・・

3兆円もの貿易赤字は、◯◯国へ生まれ変わる日本の姿?
http://matome.naver.jp/odai/2135088669656718101

どうしても人件費の安いフロンティアに製造拠点は移行するもの。
それでも都市形成学的な見地からいえば、町の中心がだんだん広がり、そして中心部が老朽化してドーナツ化現象が起こる・・・と昔から言われていた。
ところがあれた中心地の価値が下がったところで、新たに投資価値が生まれて、また中心地が再開発される。

これと国際的な興隆も似たような部分がある。

製造立国が難しいから、そして統計上投資の割合が増えているから・・・これだけで短絡的に投資主体の国家になるという択一的な考え方はよくないと思う。
一般の人々は、ベンチャー精神やものづくりへの情熱を持ちにくくなるし、そうした事業の芽を育む土壌を整えなければいけない行政にとっても、応援しにくいコンセンサスになっていくから。

こんな時代でも、日本が製造拠点たりえる要素や分野はまだまだある。
ただ、どこでも作れる、安けりゃいい・・・そんなものばかりで満足している人にはわからないだろうが。
こういうところで、何も観て、何を大切に思い、最低限の衣食住以外の付加価値を生活の中で身に着けてきた紳士淑女と、お馬鹿なマスコミや安っぽい評論家の差がでるんだ。

これからの日本は、投資もあるし、特異な製造もある、なんでも育つ芽がある、付加価値創造国家になるべきなんだ。

安直なキャッチコピーに酔ったりだまされたりしないように!

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自分用のメモ:戦後補償の日独比較

ほんとに朝日新聞ってのは、売国奴のマゾヒストが、えらそうにぶっているだけのマスゴミだなぁ・・・

今回と前回のメモは・・・・・

昨今の、中国や韓国による反日教育を意図的に行い、自国の保全を図っている隣国からの「日本の戦争責任とそれへの賠償」について、日本でも知識・見識のあるはずの人々が、その内実についてはあまり詳細を自分で確認せず、むしろ自虐的といえるほどの全面謝罪精神を以って、「日本は悪いことをしたのだから」「日本はドイツよりも戦後補償をしていない」ということに合点がいかない。
だから、そうした自分の気持ちを落ち着かせるために、ドイツと日本とその賠償すべき対象や内容が異なり、日本は完璧とはいえないまでも、ドイツよりも先行して戦後補償を講和条約を結んだすべての国々に対して完了しているということをメモしておきたい。

そう思ったから。
だって、日本人だろ、非は認めるし、犯した罪も事実について否定したり歪曲もしない。大和魂を持つ日本人なら当然だ。
だからといって、虚偽粉飾も混在している相手の言い分を、そのまま受け入れることはない。
それとも、日本人じゃないのかな。そういうことを言って、日本を必要以上に貶めるってことは・・・
それなら、それ以上どうしようもないけどね。



   〜 以下、メモ 〜



     _/ _/_/ _/_/_/ Common Sense: 戦後補償の日独比較
_/ _/ _/ _/    〜ワイツゼッカーの苦衷〜
_/ _/ _/ _/ _/_/             18,235部 H11.12.18
_/ _/ _/ _/ _/ _/ Japan On the Globe(118) 国際派日本人養成講座
_/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■1.戦後補償の日独比較■

ドイツは旧西独時代以来、ユダヤ人虐殺などへの個人補償だけでも、円換算で総額約6兆円を支払ってきている。日本がアジア諸国に払った賠償・準賠償はざっと6千億円[1]

この朝日新聞の挙げる数字は、ドイツは誠実に戦後補償に取り組んでいるのに、日本は逃げている、誠実に謝罪し、賠償しないから、いつまでもアジア諸国から信頼されないのだ、という主張の根拠とされている。

これに対する反論をまとめれば、次のようになろう。

・ ユダヤ人600万人虐殺などというような犯罪を、日本は犯していないから、補償金額の多寡を比較すること自体、無意味だ。

・ ドイツはユダヤ人虐殺以外の戦時賠償をまだ完了しておらず、まだこれからの段階。日本は北朝鮮以外のすべての関係国と講和条約、平和条約を結び、正式に国家賠償が完了している。

どちらの主張が正しいのか、読者自身で考えていただくために、以下のような基本的な事実を紹介したい。

■2.ナチスの犯罪■

 まずドイツが補償したナチスの犯罪とはどのようなものだったか、をまとめておこう。以下のような殺戮が行われた。[2,p95]

1. ドイツ国内の療養所、看護施設の病人、不具者、神経病院にいるすべてのユダヤ人、3歳から13歳までの心身障害児童など約10万人。

2. ドイツ国内、続いて東ヨーロッパの占領地域にいるジプシー推定50万人程度。

3. ポーランド占領期間中の知識人、指導者層100万人以上。(ヒットラーは、東方の非ドイツ系住民は、奴隷とするために小学校4年以上の教育は不必要としていた。)

4. ロシアの占領地域での同様な指導者層の殺戮。規模はポーランドより多いという程度しか分かっていない。

5. ユダヤ人絶滅を目指し、ドイツ国内、ポーランドその他占領地域での推定600万人の虐殺。

■3.日本の戦争犯罪とナチス犯罪の違い■

これに対し、わが国が糾弾されている戦争犯罪とは、他国の例でいえば、たとえば次のようなものである。

・ 米軍の都市空襲や原爆による一般市民への無差別攻撃
・ 中国保安隊による通州における2百数十名の日本人居留民
虐殺[3,p401]
・ 日本軍捕虜百数十名を飢えさせ、アミーバ赤痢をもった毛
蟹を食べるのを、それと知りながら傍観して病死させたイ
ギリス軍の捕虜虐待[4,p66]

戦争犯罪とは戦闘の過程で、国際法で定められた戦争のルールを逸脱する事である。前項で述べたナチスの行為は、このような戦争犯罪ではない。それは自国民をも対象にしており、かつ戦争開始前からすでに始められていた。それに数百万単位のユダヤ人を収容所に運ぶことは、輸送力の浪費であり、戦争遂行にはマイナスであった。

ナチス犯罪は戦争行為の逸脱ではなく、特定の人種の抹殺や奴隷化を目的として、戦力を阻害してまでも、計画的、合理的に実行された国家犯罪なのである。

■4.罪が異なれば、賠償額が異なるのは当然■

ベルリンの小さな集会で、ナチの犯罪が話題となった時、大学でドイツ語を教えている日本人教師が、日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があった、と反省の言葉を語った。その時にあるユダヤ人がこう言った。

アメリカにもイギリスにも日本にも収容所があったが、一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない。

その日本人は顔色なく、シュンとなってしまったそうである。[2,p83]

わが国も、当然、戦争犯罪を犯している。しかしナチスのように、一民族を根絶すること自体を目的として、国家犯罪を犯したことはない。

東京裁判で最大級の戦争犯罪と喧伝された南京事件においても、被告・松井石根大将の訴因は「違反行為防止責任無視による法規違反」、すなわち部下の戦争犯罪を防止する責任を果たさなかったというものであり、ナチスのように組織的、計画的に住民殺戮を行ったという事ではない。

冒頭の朝日の記事で、ドイツが個人補償を中心に6兆円支払ったというのは、このナチスの犯罪に対してであって、それに相当する罪をわが国は犯していないのだから、賠償額の多寡を比較することは意味がないのである。

わが国の賠償額を少ないというためには、上に挙げた戦勝国による同様の戦争犯罪と比較すべきである。これら戦勝国の戦争犯罪は裁判もなく、謝罪もなく、補償もされていない。

■5.棚上げされてきたドイツの戦時賠償■

それでは、こうした戦争犯罪については、ドイツはどのように取り組んできたのか?

当然、ドイツにも戦争犯罪がある。たとえば、1944年の記録では、516万人のロシア兵が捕えられ、そのうち、47万3千人が処刑され、3百万人が捕虜収容所で餓死したという。規模はとてつもないが、これらは捕虜の不法処刑、虐待という戦争犯罪のカテゴリーに属する。

実はドイツの戦時賠償は、ドイツ統一まで棚上げにされてきており、近年ようやく東欧諸国の請求交渉が始まった段階である。たとえば、96年にはポーランドとの支払協定が完了したが、強制労働に従事し、現在も生存している100万人に対して、一人あたりわずか4万円の一時金が支払われることになった。[5]

対戦国に対しては53年のロンドン会議で、約200億ドルの賠償債務協定が結ばれたが、ユダヤ人への補償実施と引き換えに、ドイツはこれまた補償請求を棚上げしてきた。

敗戦直後、ソ連をはじめ連合国側は、ドイツの工場施設をはじめ海外資産、絵画や本まで、あらゆるものを持っていった。英国などは、木まで伐採して持っていった。全部で2千億マルクになる。ドルにして470億ドル、賠償予定額の倍以上だ。いまさら賠償請求はないと思うが、これは万一の場合の、内部試算である。(ドイツ大蔵省担当官)[6,p35]

このように、ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむやのまま棚上げしてきた。そこをついて、世界ユダヤ教徒会議などから、戦争中の強制労働への100億マルク(6千億円)の補償要求が新たに出された。ドイツ政府と、ジーメンス、フォルクスワーゲンなどの企業が、合計60億マルクの提示をしたが、隔たりは大きく、交渉は難航している。[7]

冒頭の朝日の記事で、ドイツの補償が「ユダヤ人虐殺などへの個人補償だけでも6兆円」という裏には、実はナチス犯罪による個人補償以外の戦時賠償をしてこなかった、という事実が隠されている。ドイツの戦後清算は、まだまだこれからである。

■6.日本の戦時賠償■

これに対し、わが国はどうか。日本は昭和26年のサンフランシスコ条約において、米、英、仏、オーストラリアなど45カ国との間で平和条約を締結した。ここでは連合国の請求権について次のように規定されている。

連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権・・・を放棄する。

この代償として、わが国は海外で保有していた在外資産をすべて放棄した。たとえば、満洲、朝鮮の鉄道、工場から、はては中国大陸やアメリカで、日本の企業や個人の保有していた建物、設備、預金など、すべてがそれぞれの国に没収された。その総額は終戦直後の日銀の大まかな試算では、1,111億ドルとされている。1ドル10円換算で、1兆1千億円。現在価値では、その数十倍にあたろう。

さらに中華民国、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど、アジア各国に対し、一国ごとに日本は賠償を支払い、相手国は請求権を放棄するという形で、正式な協定をもって解決してきた。現在、この処理が終わっていないのは、北朝鮮だけである

たとえば、昭和31年に結ばれたフィリピンとの賠償協定では、賠償・借款あわせて2880億円を20年分割で支払うこととなった。この年の政府予算9900億円の3割近い規模である。すべての国との賠償が完了したのが、昭和52年。支払い開始から23年後であった。[6,p19]

この几帳面さと誠実さは、「いまさら賠償請求はないと思うが」などというドイツの姿勢とは著しい対照をなしている。

■7.「罪」と「責任」の違い■

賠償の次に、ドイツの謝罪ぶりを見てみよう。

罪のある者もない者も、老若男女いずれを問わず、われわれすべてが過去に責任を負っている。

このワイツゼッカー大統領の有名な「荒れ野の40年」という演説を引き合いに出して、朝日新聞「声」欄は言う。

かえりみて、わが国戦後の歴代首相や閣僚は、日本の戦争責任と、侵略を受けた諸国に対する明確な謝罪を、心を込めて表明したことがあるだろうか。[8]

しかし、それほどドイツは誠実に謝罪しているのだろうか。ワイツゼッカーの演説の「罪のある者もない者も」という部分を見落とすべきではない。「罪」と「責任」を厳密に区別している。この違いについて、ワイツゼッカーは、朝日新聞の記者とのインタビューで次のように答えている。

人は自分に罪がないことにも、責任をとることができる。例えば、私の自動車を他人が運転して事故を起こしても、私は賠償責任を負う。[2,p326]

この区別と、次の言葉をあわせて、ようやくワイツゼッカーの本音が見えてくる。

一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい、無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。

ワイツゼッカーの回りくどい主張はこう要約できよう。当時のドイツは、ヒットラーに乗っ取られた車のようなものだ。それが暴走して事故を起こした、その罪はヒットラーとナチス党員の個人的なものである。車の所有者たるドイツ民族には、賠償責任はあっても、罪はない。

■8.ワイツゼッカーの苦衷■

ナチスの犯罪はヒットラー個人の罪で、ドイツ民族の罪ではない、という主張はやや強引だ。というのは、ヒットラーは暴力で政権を奪取したのではなく、1937年の正規の国会選挙で、得票率37.4%をとって第一党となり、世論の支持のもとに合法的に権力についたのである。さらに戦後作られたナチ協力者のリストは、1200万人にものぼった。

ワイツゼッカーの主張を、西尾幹二氏は「とかげのしっぽ切り」と形容する。ナチスの罪を徹底的に追求されたら、国民全体に及ぶ。なんとか、しっぽ切りで済ませて、本体を守ろうという必死の弁明なのである。ワイツゼッカーを聖者として祭り上げる前に、その苦衷に思いを致すべきではないか。

国家として、賠償責任は負うが、決して罪を認めない、というドイツの必死の姿勢は見事なまでに一貫している。ユダヤ人虐殺に対してイスラエルと結んだ協定でも、文面上は「故郷や資産を失ったユダヤ人難民・犠牲者」を「イスラエル、ないしは新たな祖国に受け入れさせていくための編入費用」とされている。

直接謝罪もなしに、ドイツの善意による人道的援助という形をとっていることに対して、ユダヤ人たちは怒り、補償金をもらうべきではない、という批判すらあったという。

■9.「過去の清算」と外交基盤■

ドイツの苦渋に満ちた立場と比べて、北朝鮮以外のすべての国と、講和条約できちんと処置を済ませてきた日本の立場ははるかに恵まれている。ドイツへの強制労働補償要求に味をしめて、米人元捕虜などが日本企業に対して補償請求をはじめたが、ドイツとは違って「連合国及びその国民の請求権」を放棄させたサンフランシスコ講和条約の壁が立ちはだかっている。

戦後の困難な時期にも関わらず、几帳面にすべての国と条約を結び、誠実に賠償を果たしてきた先人の努力に、現在の日本人は感謝すべきだろう。

近隣諸国との関係を語る際、今なお「過去」の清算の不
十分さが指摘される日本とドイツの相違は大きい。それが
外交基盤の強弱につながっている。[9]

という朝日の指摘は、事実も論理も転倒している。ドイツは卓越した外交能力で、EUやNATOでリーダーシップをとり、過去の清算の不十分さをカバーしつつ、近隣諸国との関係を築いてきた。逆に日本は謝罪外交、ばらまき外交しかできず、せっかくの十分な過去の清算努力を無にして、一部の近隣諸国につけいられる隙を与えているのである。

我々は、ドイツの外交をこそ見習うべきであって、その不徹底な「過去の清算」ぶりは見習うべきでなく、また、その必要もない。両国の「過去」は本質的に異なるからである。

■参考■
1. 朝日新聞、H5.9.4
2.「異なる悲劇 日本とドイツ」、西尾幹二、文春文庫、H9.10
3.「大東亜戦争への道」、中村粲、展伝社、H2.12
4.「アーロン収容所」、会田雄二、中公新書、S37.11
5.「間違いだらけの戦後補償論」、中島繁樹、祖国と青年、H5.9
6.「戦後補償論は間違っている」、岡田邦宏、日本政策研究センターH8.10
7.「ドイツ 難航する強制労働者補償問題」、世界日報、H11.11.26
8. 朝日新聞、「声」、H7.9.3
9. 朝日新聞、H5.2.27

■リンク■
★JOG(081) 松井石根大将
 南京事件当時の司令官だった松井大将は古くからの日中提携論者だった。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■118号「戦後補償の日独比較」について

恥ずかしながら、今回ワイツゼッカー大統領の「荒れ野の四十年」の演説を初めて知ったのですが、その後に続く解説とあわせて思わずうなずいてしまうものがありました。「エクスキューズミーは言ってもアイムソーリーはなかなか言わない」欧米人の典型、と言ってしまえばそれまでですが、私は日本人政治家にワイツゼッカー氏くらいの気概が欲しいものだと切に思います。国の中枢から遠く離れた野党議員が、国外で謝罪の言葉を撒き散らしそれがさも日本全体の意思ででもあるかのように受けとめられるのは迷惑千万、それほど補償に必要性を感じているのなら個人資産をなげうって、勝手に自分一人ですればよろしいでしょうに、などと思います。(Atsukoさん)

 ユダヤ人虐殺だけがとりあげられることは、やはりおかしいと思います。いうまでもなく超大国のアメリカを牛耳るのがユダヤ人であるため、これほど一方的に断罪されるのでしょう。戦争犯罪というと、刑法にのっとった正規の手続きのように感じられますが、結局民族間の闘争に過ぎないのだと思います。(Iさん)

どうも日本人は自分を卑下にしたがる性格があるような気がします。やはり正しいことは、正しいと世界に対して主張すべきだと思います。人権・補償その他のことでも、相手に対してあいまいな対応をしているから政治的にも利用されてしまうのではないでしょうか? (Triiさん)
 
■ 編集長・伊勢雅臣より

今回は、多くの方々から、ご意見をいただきました。なるほど、と思われる意見が多く、紙面の関係で、3名、それもごく一部の紹介に限らせていただきました。

furukawaさんから、ドイツは日本に比べてきちんと謝罪しているから、近隣諸国との関係が良いと言われているが、事実はどうなのか、というご質問をいただきました。本稿はこのご質問に関する調査結果です。
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2012年10月16日

メモ:プロ市民

2ch系で拾ったスレッドですが・・・
なかなか興味深いです。

この手の属性の人たちがいることは知っていましたし、そういう人々を「プロ市民」と呼ぶこともここ1年くらいでわかるようになりました。が、あくまでネット上の根拠もあいまいな書き込みや、地元の情報通から又聞きする「その筋の人」の話しでしかなかった。ネタもとがアレなんで、100%真実かは別としても、「プロ市民」や各種反対運動の黒い部分を垣間見ることができます。


こちらから、そうぞ・・・

プロ市民を祖母に持つ者ですが質問ある?
http://bipblog.com/archives/4227830.html
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メモ:戦後補償について


日本の戦後賠償に付いての資料です。

韓国の方からよく「日本は戦後賠償をまだしていない」と誤解があるようなので資料を提示します。ご参考くださるとありがたいです。

戦後補償B
--------------------------------------------------------------------------------
賠償金は一兆三百億円超
Q:日本がとってきた戦後補償の中身を教えてください。

(単位は億円) 賠 償 準賠償 各種請求権
ビルマ(ミャンマー) 720.000 612.000  
スイス     12.0000
平和条約16条     45.0000
タ イ   96.000 54.0000
デンマーク     7.2300
オランダ     36.0000
フィリピン 1980.000    
スペイン     19.8000
フランス     16.7280
スウェーデン     5.0500
インドネシア 803.088 636.876  
ラオス   10.000  
カンボジア   15.000  
南ベトナム 140.400    
イタリア     8.3305
英 国     5.0000
カナダ     0.0630
インド     0.0900
韓 国   1080.000  
ギリシャ     0.5823
オーストリア     0.0601
マレーシア   29.400  
シンガポール   29.400  
ミクロネシア   18.000  
北ベトナム   85.000  
ベトナム   50.000  
アルゼンチン     0.8316
モンゴル   50.000  
補償総額 6565億9295万円    
在外資産の喪失 3794億9900万円    
中間賠償 1億6516万円    
合 計 1兆362億5711万円
(国立国会図書館外交防衛課作成の資料)
(借款は除外)

A:敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、一九五一年(昭和二十六年)に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定(二国間協定)で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。
 日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、当時の金額で一兆三百億円以上にのぼります。中身は、@賠償および無償経済協力(準賠償)、A賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、B軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」、C戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、の四つから成ります。


個別の国々と二国間協定
Q:二国間協定とはどういうものですか。

A:サンフランシスコ平和条約の十四条は「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」が、日本と二国間協定を結ぶことによって賠償が受けられることを規定しました。該当する連合国とはフィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、英国(香港、シンガポール)、米国(グアム、キスカ、アッツ)の九か国を指します。ただ、大戦中はこれらの国は米、英、仏、オランダの植民地あるいは属領であり、国際法上は独立国家ではありませんでした。この内、ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しませんでしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行ってきました。またこの九か国以外でも、スイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が認めらました。
 フィリピンには千九百八十億円、ベトナム(南ベトナム)には百四十億四千万円を支払いました。北ベトナムに対しては七五年に八十五億円、また七六年には統一後のベトナムを対象に五十億円の無償経済協力をしました。


役務賠償が途上国協力の原形
Q:役務(人的支援)での賠償について詳しく教えてください。

A:日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。これは発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与などを、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力することなどです。アジア諸国にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて役立ちました。また、途上国に対する今日の経済協力の原形を成しました。
 その一方、この方式は、日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となりラッキーでした。役務賠償は結果的に日本企業にとって絶好の海外進出のチャンスになり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤を整えました。日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資の役目も果たしてきたわけです。
 日本が支払った賠償・準賠償は分割で支払っていますが、敗戦後の貧しい中、当時国民が一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。
                       (協力/吉原恒雄・拓殖大学教授)

出典:日本時事評論 第1390号 平成12年12月8日
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html

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先生が、日本は戦後補償をきちんと行なっていないように言っていましたが、新聞ではもう賠償は済んでいると書いてありました。本当はどうなのですか。
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こういう質問、絶対あるはずだと思っていました。教科書を見ても、とても賠償が終わったようには書いてありませんからね。まさに“教科書が教えない戦後賠償”についてお答えしましょう。

昭和20(1945)年、敗戦国となった日本は7年間の占領期間を経た後の昭和26年に、サンフランシスコ条約を結んで連合55国ヶ国中48ヶ国と講和をしました。この条約とそれに続く個別の国との協定で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し、ここから戦後処理が始まったのです。

例えばフィリピンには賠償約1980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1440億円を支払っています。この他、別表にあるように、賠償、補償の総額は約3565億5千万円、借款約2687億8千万円で併せて6253億円にのぼります。これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産はすべて没収されました。

それは日本政府が海外にもっていた預金のほか鉄道、工場、建築物、はては国民個人の預金、住宅までを含み、当時の計算で約1兆1千億円に達しています。

現在の経済大国、日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきていたのです。ちなみに昭和30年のスチュワーデスの初任給は7000円でした。

さて最近、韓国から個々人に補償を要求する動きが新聞やテレビで報じられていますが、これについても一言ふれておきましょう。

昭和40(1965)年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル(約1080億円)、有償で2億ドル(約720億円)、民間借款で3億ドルを支払いました。そこで、日本が韓国内に持っていた財産を放棄することも含めて「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」としたのです。民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額です。韓国はこのお金の一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」者で死亡したものの遺族への補償に使いましたが、大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げました。韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのです。そして韓国のとったこの行動は韓国自身が決めたことですから、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。

ですから現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知らなければなりませんし、私たち日本人も貧しかった中で、一生懸命働いて賠償要求に応じてきたという事実を知っておかなければなりません。こういうたった30年ほど前の努力を知らない若い世代ほど、“日本は金持ちになったのだから出し渋らず払えばイイ”などと無責任な発言をするのです。一方、30〜40年前に膨大な償いを課せられた60歳以上の人々は、これに反対するのは当然のことなのです。

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最近、私の通っている文書館に私の友人のジャーナリストがやってきてました。どうやらこれも、また私の友人の文書館職員と待ち合わせがあったようです。2人の友人が来たのですから、こちらも仕事を中断して、自動販売機でココアを買って彼らの話し合いに同席することにしました。
 話の内容は、ドイツ人がかつて(ナチス時代)ドイツ領であった地域に所有していた資産の個人賠償の問題です。ドイツは原則として個人賠償という原則を採用していることは、よく知られていることですが、このことは裏返せば、ドイツ人にも個人賠償の原則が適用できるということです。つまり、かつてドイツが侵略した地域ならびにドイツが失った領土に存在していたドイツ人の資産に対しても個人賠償が適用されるということです。

 実際、ドイツの賠償政策で日本であまり語られないことなのですが、最も重要なのは、このドイツ人への個人賠償という問題なのです(ここで数字が挙げられないのが残念ですが、実はドイツの戦後賠償の大部分はこのドイツ人に対する個人賠償に費やされているのです)。ポーランド側がドイツ側から個人賠償を受け取るということは、平和条約で賠償問題が解決されていない結果、逆もまたなりたたなければなりません。つまりドイツ人が現在のポーランド領で喪失した資産は、その喪失した個人に対してなされなければなりません。

 この喪った領土に第2次大戦敗戦まで居住していたドイツ人たちの一部は、戦後、故郷を追われて居住することになった西ドイツで、「被追放者同盟」Verband der Vertriebenenという圧力団体を組織し、西ドイツに対してポーランドやロシアなどと東ドイツとの新国境を認めないように、長い間圧力をかけてきました。例えば、統一ドイツとポーランドとの間の国境確定条約(たしか90年)が締結されるまで、ドイツの国営テレビARDやZDFの天気予報では、長い間、すでにポーランド領になっていたシロンスク(シュレジェン)地方や東ポモージェ(後ポンメルン)地方などの天気予報をずっと行っていました。これは、西ドイツがポーランドによる「ドイツ東部地方」の併合を認めないという姿勢を明らかにするためにずっと行われてきたのであり、その背後にはこの「被追放者同盟」があったわけです。

 こういった西ドイツでの領土回復運動を行いつつ、彼らはまた、ドイツ政府に対して賠償を求めてきました。もちろん個人賠償です。その結果、西ドイツ政府は、彼らに対して、喪失した領土に彼が所有していた資産に応じて賠償を支払うことになりました。つまり、ポーランドが強制的に敵産(敵性資産)として接収したドイツ人の資産の賠償を、ドイツ政府が肩代わりしたということです。

 また、同様の問題はユダヤ人に対しても存在します。つまり、戦前・戦中に現在ポーランド領となっている地域に資産を所有していたユダヤ人は、個人賠償という原則に応じて、ポーランド政府に対して、その資産の返却を請求できるのです。そして、この個人賠償という原則は、ドイツが戦後分断されたという特殊な事情によって適用されているにもかかわらず、現在、おもにアメリカに居住しているユダヤ人たちは、ポーランド政府に対して、かつてポーランドで所有していて(その後ナチスによって接収され)、さらにそのあとポーランドから移住した際に(半)強制的に放棄されられた資産の返却を求めており、その一部は現に返却され始めています。

 さて、私の友人のジャーナリストが文書館にやってきたのは、西ドイツに居住しているあるドイツ人がポーランドで起こした裁判に関する資料を集めるためでした。つまり現在ポーランドに属している地域で所有していた資産を返却するようポーランド政府に対してポーランドで裁判を起こしたドイツ人について問い合わせにきたのです。このドイツ人は、ナチスによるポーランド侵略の際に、ドイツ系であることをナチス政府に申告し、ドイツ系として特別な取り扱いを求めることを要求し(具体的にはドイツ系住民のリストである民族リストVolkslisteに掲載されるように求め)、その結果、ナチスによるポーランド侵略の期間中、ドイツ人として特権を享受していました。その後、ドイツの敗戦と共に(ここでは日本人の満州からの引き上げの時と同様の悲劇があったことを忘れてはならない)、西ドイツへと移住し、その後すでに述べたように西ドイツ政府から賠償を受け取っていました。その後、ドイツ統一、それからポーランドとの国境確定条約を受けて、今度はポーランド政府に対して戦前・戦中の資産の返却を求めてきたのです。

 このとき、我々は、西ドイツ政府からいったん賠償を受けておきながら、さらにポーランド政府に対して賠償を請求するのは二重取りではないかとこのドイツ人の態度を非難し、それで話は終わったのですが、個人賠償ということがドイツの「原則」となっているために、他の例においては、実際、ユダヤ人に対してのみならず、実際にドイツ人への資産の返却が現に行われ始めています。

 ところで、日本の「民主的な」方々は、ドイツの個人賠償を礼賛しています。私も慰安婦や強制連行された労働者に対する賠償は行うべきだと考えています。しかし、ドイツは個人賠償を原則としているから、それを見習うべきだということを主張するのは、実は日本政府のみならず、韓国政府にとっても実は不利なことなのです。つまり、戦前「京城」(ソウル)や釜山に資産を所有していた日本人が、「韓国政府が、個人賠償を原則とすると主張するのであれば、俺たちにも韓国政府が個人賠償してくれ」と主張できることにもなってしまうのです。そしてドイツ=ポーランド関係を模倣するのがすばらしいというのであれば、このことを日本の民族主義者の側も主張できるのです。つまり、かつてソウルで資産を持っていた日本人(日本企業)を見つけてきて、彼にソウルで裁判を起こさせることもできるのです。そうすれば、韓国の裁判所は、日韓基本条約で永久に日韓両国民の請求権は解決されるという文言について、自分の立場を明らかにしなければならないことになります(慰安婦の問題についていらいらしている方はぜひやってみてください。永久に個人請求はできないという判例を下してくれるはずです)。

 このことについては、いうまでもないことですが、韓国政府は十分に認識しています。もし個人賠償を原則とするのであれば、強制労働で働かされていた韓国人労働者の労働債権と、日本人が戦前ソウルなどの諸都市で所有していた商店や住宅、あるいは日本の旧財閥などが所有していた工場・農地その他の全資産の総額とを比較すれば、どちらが多いかは一目瞭然です。したがって、韓国政府が従軍慰安婦や戦前の日本の軍属・労働者に対して自分たちで負担しようと考え始めているのも当然なのです。そして、日本の知能の低い「民主的な」方々が個人賠償を原則としろと主張していますが、そのことは、結果的に誰を利するかは一目瞭然です(もしかしたらドイツのようにそこまで考えてやっているのかもしれんが……)。つまり日韓関係の原則として個人賠償をドイツのように採用することは、強者を利することになってしまう可能性を内部に孕んでいるのです。
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アジア情勢関係のメモ:20121016




※ 日本から韓国へのODA

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3−1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

追記資料1 韓国へのODA実績累計 (98年まで)
    
  贈与                  政府貸与         
無償資金協力    技術協力       支出総額       

累計 233.84    913.72         3,601.54        

単位は、100万ドル(一億円)
現代の価値に換算すると総額は2〜3兆円規模となる。


その他にも

※ 併合時のインフラ整備等の【6000億ドル相当】
※ 特別経済協力金の【40億ドル】1983年
※ 通貨危機救済金の【100億ドル】1997年 ※IMFと合わせて570億ドル
※ 2002年の韓日ワールドカップでスタジアムを作る資金が無い韓国のために、7000億円の日本の資金が使用された
※ ウォン高救済基金の【200億ドル】2006年
※ リーマンショック時の【300億ドル】2008年
※ 日韓通貨スワップの限度額は現在約5.4兆円



日本からの技術提供
日本企業、韓国企業の技術提供の内容

松下電器産業アナム電気カラーTV、オーディオ製品に関する技術
日本ビクター金星社VHS方式VTRの特許及び製造技術
日本ビクター、サムスン電子VHS方式VTRの特許及び製造技術
東芝韓国電子TV、オーディオ用バイポーラICの設計、
製造に関する技術及び量子技術者の受け入れ派遣
シャープ、サムスン半導体IC製造技術
久保田鉄工強酸工業排水の盗難、中、大型バルブの製造技術
日立定期飢餓孔NC工作機の製造技術
小林コセイジャリア化粧品の製造技術
ヤンマサンヨンジュンゴンオプジュン、大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術
東芝金星通信Xソンジンダン装置、超音波診断装置に関する技術
キャノンロッテ産業高性能乾式複写機に関する技術
ソニー現代電子VTRの製造技術
日立造船韓国重工業船舶用エンジン製造に関する技術
日本精糖政党工場の自動化に関する技術



日本は朝鮮半島に 現在の価格で、約17兆円の資産を残しました。(当時の韓国の国家予算の10年分以上)

5000校を超える近代教育機関・発電所・上下水道・公園・病院・ダム・警察署・ 道路・鉄道......等々の、韓半島に残してきた資産や債権を全て与える"、・破格"で提供をしました。これは、世界でも例のないすばらしいことです。

それと上に書いた報酬援助金と一緒に重要なのは、高度な技術の提供と技術人材の育成です。

高度な技術の提供などは、金額では表すことができません。
高度な技術の提供と技術人材の育成がなければ、韓国の発展は、50年は遅れたのでしょう。

これら、韓国に提供したすべてを合わせると、莫大な金額になります。
posted by macangel at 13:55| Comment(0) | 思索

英タイムズ、中国依存しない。

この流れで良いと思います。

中国が市場として大きな地位を占めることは今後も間違いありませんが、ポイントは、そこに依存するな!ということでしょう。
ましてあの国の体制・状況は、下記のタイムズ紙に言われるまでもないですし、かの国の対日姿勢について鑑みれば、日本はイギリス以上に中国依存から脱却すべきなんです。

前々から言っているように、物理的な隣国なんかより、対中国という点で協調できるその他の国々ともっと速やかに協調路線を整えることです。中国は巨大すぎる故に、一極ピークアウトにより旬を過ぎてしまいました。

以下、記事抜粋・・・

2012年10月10日、英タイムズ紙は「中国はもうわれわれに命綱を投げてはくれない」と題した記事を掲載し、2008年の世界的な金融危機を救ったのは中国だったが、今ではその中国が多くの経済的問題を抱えていると指摘した。
12日付で環球時報(電子版)が伝えた。

08年当時、輸出の激減と国内経済の停滞リスクから、中国は金利の引き下げと大幅なインフラ投資を実施したが、その結果、中国経済は飛躍的に躍進した。中国の政策は国内経済をけん引するだけでなく、世界経済を救うことになった。中国政府がインフラ整備のプロジェクトを次々と立ち上げると、輸入も急増。この中国特需により世界貿易も回復の兆しを見せた。

しかし、今年の状況は以前と異なっている。ユーロ圏の経済危機は世界貿易に深刻な衰退をもたらしたが、そこに「経済危機から人々を救うヒーロー」としての中国の姿はない。今の中国には、大規模な景気刺激策を行う意志がないのだ。10年と同様に、中国の貿易黒字は引き続き減少している。これは輸入が増加したわけではなく、世界貿易の停滞から輸出不振が続いていることが原因だ。

世界は中国の景気刺激策を熱望しているが、中国政府も矛盾を抱えている。物価は上昇し、収入格差は広がるばかり。
高騰する不動産価格は中国版サブプライム問題を引き起こす可能性があるとの指摘や、1980年代以後のバブル崩壊後の日本と同じ轍を踏むという声もある。

ユーロ危機と慎重な中国の姿勢は、世界経済に一種の不幸な均衡を生み出したといえよう。サブプライム問題以前は、中国の膨大な貿易黒字と米国の深刻な貿易赤字が生んだ世界貿易上の不均衡を危惧する声が多かった。現在、その不均衡は縮小されたにもかかわらず、世界経済は回復の兆しを見せておらず、人々の不安はさらに増している。(翻訳・編集/本郷)

レコードチャイナ 2012年10月15日 6時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65501
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2012年09月21日

いい機会。きっちりシロクロ付けて前へ進め!

中国、韓国とも、それぞれの国内事情に行き詰まり、日本を敵とすることで国内の不満を日本へ向けることが非常に多くなっています。

こうした中で、「日本は悪いことをしたのだから・・・」「日本は戦争責任をとっていない・・・」とか、とにかく「わたくちたちが悪うございましたので、すべてあなたのいわれる通りです」的な、嫌になるくらい自虐的な空気も、ごく一部に感じます。

もちろん、日本が最後の戦争でしたことを否定できるわけもないし、その非を正当化する気も毛頭ありません。ですが、一方的に、相手のいうことだけ受け入れる、相手の正当性について検証も指摘もしない・・・というのはおかしいでしょう。

双方が、公平・公正に対処すべきものだと思います。
日本の歴史教育では、旧日本軍の罪についてすべてが正しく表記されていないことは少なくありません。同様に、むしろそれ以上に、韓国や中国の歴史教科書は歪曲・脚色されてもいます。

やるべき補償についても、戦後これまで行なってきたものを総合的に評価して、国際法上の通念や、人道主義的な見地からみて戦後処理が済んだとみるのが妥当ということについては、何か別の要件から蒸し返したりせず、きちんと精算することで初めて未来への道がひらけます。

今は、最後の戦争で日本が侵略側だったから、特に中韓から責められるばかりです。尖閣や竹島の領土問題についても、同様に日本は守勢一方。
過去の国境線、過去の侵略についていうなら、隣国であれば歴史の中でなんども攻めたり責められたりの繰り返し。そうした一般的な歴史の流れを遡りだしたらキリがないし、どこにも線引ができなくなるから、第二次大戦後の国際法や、当事国同士の条約などで決まったことが適用されるのが妥当でしょう。

それを、ことあるごとに蒸し返す。

繰り返しますが、日本やドイツ、最後の戦争の敗戦国がしたことを否定も正当化もしません。しかし事実以上に粉飾されることは論外だし、事実にしても、ここまでに謝罪、賠償、補償、支援をしてきたことをきちんと考慮すべきだし、これを先方の政局や(虚飾もおおい歴史観に基づいた)半日感情に結び付けられたままで、「はい、そうです」なんていうのは信じられない。
財政赤字同様に、孫子の代まで、未解決問題として先送り。永遠に賠償・謝罪し続けるとでもいうんですかね!

相手に非がある点、相手の筋が通らない点、前提自体に事実とことなる点など、きちんと説明するのがあたりまえ。

ネット・ウヨクもその多くは底が浅く、今日本が中韓からされていることの裏返しなので、好きではない。同調もしない。が、日本国民はもっと事実と隣国に公正かつ冷静に対処すべき。放置・無視はいけない。

僕自身は以前から、反日教育をしている、付き合いにくい隣人よりも、もっと親日国や日本と組むことでメリットの大きい国々を大切にし、つきあうべき・・・と言ってきた(影響力ないので、意味ないですが・・・)。アジアなら、タイ・インドネシア・シンガポールを筆頭に、付き合いは浅いが反日感情もほとんどない他の国々も。それこそ、中国と国境や水域を接している国々と日本が、東南アジアの水域を安定させる目的で協調したら、どんなにいいか・・・中国は嫌がるでしょうねぇ。



以下、志ある方々が発信されている声をいくつか貼っておきます。



*****



朝鮮併合について誤解を恐れずに言えば、日本が統治したことで良くなったことがたくさんあります。
その一部が下記のサイトをご覧いただければ理解が深まると思います。
日本人としてこのようなことを知らないことが自虐史につながっているような氣がします。
尚、ハングル語を教えたのは日本人だと言うことも念の為申し添えておきます。

a. JOG(056) 忘れられた国土開発
 日本統治下の朝鮮では30年で内地(日本)の生活水準に追いつく事を目標に、
 農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発が図られた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html

b. JOG(204) 朝鮮殖産銀行の「一視同仁」経営
 朝鮮農業の大発展をもたらしたのは、日本人と朝鮮人の平等・融和のチームワークだった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog204.html

c. JOG(178) 日韓の架け橋・李方子妃
 日本皇族から、朝鮮王朝最後の皇太子妃、そして韓国障碍児の母へ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog178.html


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 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、 開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int

※ 中国は、ベトナムやフィリピンなど、国境や海域を接する国々に対して、自国の国境を
  拡大しようとしています。そしてそれら全ての地域で、反発を受けています。
  チベットでの残酷にすぎる人権侵害はいまだ現在進行形です。



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京畿道(キョンギド)教育庁(教育委員長、金相坤)が 検証されていない主張や事実と違う内容が記述された中学・高校用教材を出し、 東北アジア歴史財団の修正勧告を受けた。 檀君神話を正史として描写したり、満州の間島を朝鮮の領土と記述しているほか、 基礎的な事実関係が誤っている部分もいくつか指摘された。

外交通商部・教育科学技術部によると、東北アジア歴史財団は 京畿道教育庁が中高校生用として6月に出した教育資料集 「北東アジアの平和を夢みて」に問題がある主張と誤りを見つけ、最近、教科部に是正勧告を要請した。 財団の勧告に強制性はないが、教科部は近く京畿道教育庁に財団側の是正勧告を通知する方針だ。

約130ページのこの資料集は歴史教師17人で制作されたことが分かった。
中国の東北工程の概念や意図を紹介した第1部、古朝鮮から北東アジア史の懸案までを扱った第2部、 平和教育行事プログラムを紹介した第3部で構成されている。
財団の関係者は 「この教材は外交的に敏感な内容を含んでいると判断し、精密分析を行った」 とし 「教育現場で資料として使用されるには問題があるという結論を出し、修正を勧告した」 と述べた。

資料集には国内史学界の古代史認識から外れる内容があちこちにある。 檀君神話を歴史的事実として記述した部分(28ページ)がその代表例だ。
第2部の第1章「生きた私たちの歴史、古朝鮮」にこうした認識がそのまま表れている。
東北アジア歴史財団は資料集評価書で、 「古朝鮮開国神話は神話的な範疇に属し、歴史的な事実でないのは自明だ」 とし 「神話が伝える内容と歴史的な背景は厳格に分離して記述するのが望ましい」 と指摘した。
また財団は 「中国の歪曲された歴史観を修正するという趣旨を考慮しても (資料集は)古代史の一般的な認識方法から外れ、読者を誤って導くおそれがある」 と述べた。

間島を朝鮮の領土と記述したのも問題と指摘された。1909年に日清が締結した間島協約は国際法上無効とし、 間島は韓国の領土という点を証明するため、資料集は白頭山の境界碑(1712年)を
国際法上有効な国境条約と記述(88ページ)した。
しかし財団は 「白頭山境界碑が建設された時期は国際法的な認識が登場する前であり、 国際法的な基準をそのまま適用するのは適切でない」 と修正を勧告した。

また資料集は、国際法上、乙巳条約(1905年)と間島協約が無効化すれば、 奪われた間島を取り戻せるかのように記述している(87ページ)。
これに対し財団の評価書は 「間島協約前に間島の領域を確定し、間島を韓国の領土とした事実はない」 としている。

韓国史の優秀性を強調するため、客観的な事実を任意に裁断した部分もある。
支石墓は古朝鮮だけにあったと記述し、中国にはいかなる形態の支石墓も見られない(27ページ)と記述しているが、 財団側は 「支石墓は中国東部沿岸地域でもかなり発見されている。考古学的な研究成果を反映していない」 と反論した。

単純な誤りも10カ所ほど見つかった。 渤海を建国した大祚栄は振国王と呼ばれたが高句麗王と記録し、 清が満州の封禁政策を解除したが「朝鮮が解除した」と記述している。
また、白頭山境界碑は「朝鮮と清の口頭合意で1792年に建設された」と記述(88ページ)しているが、 実際には双方代表の口頭合意はなかった。また建設されたのは1712年だ。

http://japanese.joins.com/article/720/159720.html?servcode=400§code=400


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2012年08月23日

再び破綻への道進むGM

日経電子版でForbesによる「再び破綻への道進むGM」という記事が掲載されていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2201M_S2A820C1000000/?dg=1

自動車というのはとても面白い工業製品で、製造国の文化・嗜好が色濃く出ます。資源を除けば、今も最大規模の輸出商品であり、海外市場や国際標準化を意図して設計されたとしても、それでも製造国の特徴が色濃く出てしまう・・・

このForbesの記事では経済面での様々な比較と、専門誌のテスト結果を基に、GMが凋落傾向にあることを説明しています。データの量や、選択も適切だと思いますし、数字の説明材料として専門誌のテスト結果を配した構成もよい、とてもわかりやすい記事になっています。

ただ、自動車好きの一人として、ちょっとこの記事を補完してみようと思ったのが、今回の日記です。

アメリカ、特にGMがその最高峰に到達したのは1950年代とみていいでしょう。自動車がそれまでの贅沢品や、マニアのための難しい機械から、一般的な人々が実用品として購入するようになったのがこのころ。ビジネスとしても、アメリカ国内だけで300社前後あった大小さまざまな自動車メーカーが、アメリカ型資本主義の発展と共に、企業買収によりどんどん統合されていき、このころには今のビッグ3(まだJEEP、アメリカンモータースなど残ってましたが、のちにこれらもクライスラーに買収される)にまとまります。

この時の自動車市場は、とにかくアメリカでした。もちろん西欧もマーケットは存在しましたが、アメリカのように庶民が買う巨大市場というには隔たりがある時期でした。第二次世界大戦の戦場でもあったので、北米に比べると復興に時間もかかったこともあるでしょう。
一方のアメリカは、20世紀に世界で最初に資本主義の花を開化させ、戦争による利益も得て、まっさきに世界一贅沢な庶民の暮らしを実現します。

僕がアメリカで暮らした時期は1979年からで、既にアメリカ経済は病んでいましたが、それでも家庭に「電動缶開け機」があったり、なんでも電動、自動、大型で、「なんて馬鹿馬鹿しいほど、無駄に贅沢な暮らしぶりだろ」と思ったほど、アメリカの富は先行していたんですね。

で、GMのマーケティングの神様、スローンによるモデルイヤー制や、バッジエンジニアリングなど、技術的革新よりもマーケティング面での貢献が大きいままGMは世界最大の自動車メーカーになったわけです。
マーケティング主導という意味ではGMACも忘れてはいけないでしょうね。GMの金融事業子会社ですが、要するに自動車を庶民が買いやすいように、ローン会社を本格的に活用したのです。この事業は、GMの本体が傾いた後も、だいぶ好調を維持して、GMをしばらく支えていた時期もありました。

さて、その後、ワーゲン・ビートルからゴルフへ、そしてカローラ、サニーの日本車が、オイルショックもテコにして台頭・普及。やがて安さや燃費だけでなく、ドイツや日本のクラフトマンシップによる高品質が、アメリカ車のシェアをどんどん奪っていきます。更に今なら、韓国車が、昔の日本メーカーの後を追ってシェアを増やしています。

また、アメリカ以外でも、西欧圏はもちろんのこと、ソ連崩壊や東西ドイツの統合により東欧圏まで、自動車市場として規模が大きくなります。そして中近東のオイルダラー、中国市場の台頭、その他ASEAN市場の興隆・・・と自動車マーケットは世界規模で拡大していきます。

この頃には完全に自動車は国際戦略商品として成熟しきっており、生産コストはギリギリまで抑えつつ、高品質で高性能(これはかつての高性能という意味ではなく、完全に燃費・環境技術と、付帯する電子制御技術)でしかも魅力ある個性をもっていなければヒットしない、とてもハードルの高い商品になりました。

そこでGMの弱さが際だつわけです。要するに、アメリカ市場の特殊さ。

よくも悪くも「アメ車」という括り方をされますが、これが好きな人には堪らない魅力が今のアメ車にもあります。ところがこれが世界戦略商品としては決定的に弱点になる。
アメリカの一般的な運転者は、ひたすら平らでまっすぐで、舗装された広い道を、デロデロデロとでかめのエンジンで低回転でゆるゆると流す運転をします。まず、こういう道路環境が北米以外ではあまりない。
そして国民性なのか、一般的に運転速度が遅い。ここだけで、ヨーロッパと合わない、中南米と合わない。

ところが、凋落傾向にあるとはいえ、アメリカ市場が大きなマーケットであることに変わりはなく、アメリカ市場向けの商品にどうしてもなってしまう。

いくら、車体を共通化して、セッティングで世界のマーケット別に合わせるといっても、車体の基本の性格というのは結構重要です。記事中に書かれているホイールベースはもちろん、トレッドやエンジン搭載位置など、基本レイアウト部分ですね。ここを間違えると、あるいは北米ユーザーを主体に考えてしまうと、その他の国への対応の幅は狭くなる。特に前述の通り、アメリカユーザーの自動車の使用環境は世界の中でも特殊なので・・・

この点はまだフォードの方が現地化方式をとっているので、GMよりも適合しやすいのでしょう。ドイツフォード、イギリスフォード・・・それぞれ現地法人でコンセプトから主導しているので。共有すべきパーツ類も可能な限り増やす努力はしていますが、それでも製品のコンセプトを実現できないとなれば、その部分は経済合理性だけで合わないパーツを共有するよりも、系列外のものと組んででも、コンセプトに添ったパーツで構成しようと努力する。

フォードは規模ではGMになかなか敵いませんが、事業としてはむしろ健全かもしれません。自動車産業はある程度装置産業でもあるし、規模化していないと生き残れませんが、必要以上の規模を追えば、今度は自重を支えられない今のGMのようになりがちです。

あと一つ、これもフォードが現地化させたメリットと重なりますが・・・アメリカ人気質というか、特徴があります。
それは、「馬鹿がつくほどデカイもの」「馬鹿馬鹿しいほどのアイデア系」「文句言わせず楽しむ工夫」といったものを生み出すのは、世界最強なのがアメリカ人だと思います。有人宇宙飛行や開発、アポロ計画やコンピュータを生み出したのはコレにあたります。また、いまだにフリスビーのプロが食えているなんて、馬鹿馬鹿しくも娯楽の極地なんてのも、アメリカ以外にはあり得ません。
だから1950〜1960年中盤までは、じゃぶじゃぶ石油系燃料を消費して、大きく重たい自動車に、なんでもかんでも自動装置を付け足して、ある意味走るキャバクラのようなギラギラのクルマまで作るのは得意だった。

ところがオイルショックを経験し、工業活動の拡大により地球の環境問題が取り上げられるようになると、自動車は小型軽量で、精密な制御を必要とし、かつバリがのこるクロームメッキよりも精密なアルミ削りだしの高品質が求められる、要求レベルが高いマーケットに変わってしまいました。

こういう、「小型」「緻密」「正確」「精密」なんてのは、アメリカ人、苦手なんですよね。これこそ、ドイツや日本が得意とするところ。まぁ、最近日本は不調続きで、これが続いて2〜3世代経つとどうなるか不安もありますが・・・

つまりGMの凋落は、Dセグメントのマリブのデキが悪い・・・なんて一過性の理由なんかじゃないんですよね。GMはたぶん、上層部がかつてよりも強欲で多くの役員と名乗る乗っかるだけの人々が高給を取りすぎているのは問題ですが、技術力の根っこについては、昔と変わらぬ素質は持っている筈なんですよ。それこそ、自動車のエンジニアやデザイナーの世界だって、今や国際化して国籍は錯綜してますから。

それよりも、GMが、アメリカ市場の特異性と、そのアメリカ市場を無視できず、切り離して製品開発できなかった経営判断に、凋落の最大の原因があるということ。
GMの凋落傾向が止まりそうにないのも、もはやアメリカ以外のマーケットの嗜好が、アメリカ国内のそれよりも圧倒的多数派で、これはGMのせいでそういう市場環境になったわけでもないこと。

これがGMの凋落の最大の原因ですね。
シヴォレー・マリブ!? アメリカで8年暮らしていたから、そのモデルネームは僕でも知ってる。でも日本に戻ってずいぶんたつけど、輸入車も少なくない日本にいて、一度もマリブなんて見たことない。だから試乗すらしたことない・・・
例え輸入されていなくても、「アメ車のマリブ、雑誌でみたらすごいよさそうじゃない、なんで輸入しないんだろう!」って思ったこともないような、もはやマイナーなアメ車を成果戦略車種の土台にしている内は、再生の芽は出てこないでしょうね・・・

馬鹿馬鹿しいほどのアメ車も好きな、一自動車ファンとしては、ちょっと寂しい気もしますが、世界標準を作ってから、それをアメ車風に仕立て直す方がGM再生の早道なのかもしれません。そしてその時は世界最大の自動車メーカーでなく、世界トップクラスの良質な自動車メーカーを目指すべきだと思います。

写真は僕が好きなアメ車の1台・・・
Mako Shark 1961 です。

280px-1961-Chevrolet-Mako-Shark-Corvette-Concept-SA-Top-1280x960.jpg


コルベットをベースにしたコンセプトカーで、ラリー・シノダさんがデザインしたものです。

posted by macangel at 22:19| Comment(0) | 思索

2012年08月02日

本気でうっとおしい隣人

背中に中国を背負い、半島の先端・・・
一人ひとりなら、良いヤツもいるだろうし、気持ちもわからなくない。
・・・が、とにかく誇張や嘘も多い反日教育している間は、正直付き合いたくないし、付き合う必要も感じない・・・
先日のオリンピックの男子サッカー3位決勝戦後の、あの無知な選手の行動・・・表彰式から排除されていたけど、どんどんあの流れが強くなっている。それだけ国として行き詰まっているんでしょうね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120801/235191/?mlp&rt=

こういう、常識・知識を備えた隣人なら、当方も全面的に信頼して話し合えるんですがね。

http://ameblo.jp/sincerelee/

posted by macangel at 00:00| Comment(0) | 思索

2012年07月16日

客観的な視点でいたい

一部の隣国は、隣国だけに歴史的軋轢もある。お互いに。もちろん、事実を抹消したり、自分に都合の良いように歪曲するつもりもまったくない。これもお互いだ。
ただ、国民性と、最後に敗者となった順番の組合せ、更に将来の資源問題など国益にかかる要因も加わって、バブル崩壊後の日本はなし崩し的に、それも一人負け状態的に、攻められるばかり。

2012初日の出.jpg


言っておくが、これだって事実を歪曲するつもりは毛頭無い。しかし、だからといって、相手の言い分がすべてとも思っていない。なんか、必要以上に、過剰に、自虐的に、こっちだけが悪うございました的な風潮が気に入らないだけ。そしてこれもお互いさま。
お互いさまだから、相手の言い分もわかる。でもそれを全部そのまま受け容れるのは違う。特に相手が感情的なこと、損得勘定など、そういうものが無いと断言できない状況が考えられるなら、その分は中立点まで相互確認してから、その後冷静に真摯に対応するべき。個人の付き合いじゃなくて外交だから。

ちょっと前に、知り合いが教えてくれた本
なぜ日本食は世界で人気があるのか
http://blog.jog-net.jp/201207/article_5.html


http://www.amazon.co.jp/日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか-PHP新書-竹田-恒泰/dp/4569794297%3FSubscriptionId%3DAKIAJZPZKAA66PNS4ODQ%26tag%3Djapanontheg01-22%26linkCode%3Dxm2%26camp%3D2025%26creative%3D165953%26creativeASIN%3D4569794297

これも一つの視点ではあるけど、第三者の視点も入っている。僕も8年程度だが、海外生活していて第三者の意見はずいぶんきいてきた。だから余計に自虐的な過剰反省はしたくない。(重ねていうが、過去を歪曲するつもりゼロ。ただし、相手にも歪曲はしてもらいたくないが)

とにかく、前を向いて、これからますます地球環境・資源問題が難しい曲面にむかう今、後ろみて足ひっぱりあってるヒマはないと思ってる。

posted by macangel at 23:20| Comment(0) | 思索

2012年06月28日

君が代

今年はロンドンオリンピック・・・
各国の国歌演奏を聴く機会が増えることでしょう。

昔からずっと感じていたことがある。それは日本の国歌「君が代」は、他のどの国の国歌とも雰囲気が大きく異なるということ。
その歌詞については、悪質な日教組関係でよく記事としても取り上げられ、漠然とその意味についてイメージを持つ人も少なくないかも知れない。

奥社2.jpg


でも僕が感じていた違和感は、もっと原始的な、音。そう、メロディや、音を聴いて感じる心模様についてのもの。
日本以外の国歌は、どれも軽かったり、元気だったり、戦う攻撃性があったり、とにかく軍隊の行進にぴったりのマーチ調のものがほとんどに思える。一方、日本の国歌「君が代」は、やや重く、遅く、特に表彰式や開会式のようなハレの舞台で、諸外国との違いが目立つ。

先日、第4回国護り演説大会というのがあり、準優勝者(24歳)の内容が素晴らしい。僕がずっと感じていた異質感の理由を、シンプルに教えてもらった気がする。とても感心したので、ちょっと抜粋させていただく。

※ ※ ※

「国歌斉唱」その後に流れてくる君が代のメロディは、なぜあんなにも荘厳な響きを奏でるのでしょうか。それは、君が代のメロディが日本の伝統的な雅楽でつくられているからです。日本の伝統的な歌やリズムは自然、気候、風土、四季の移り変わりなど日本の環境や生活の影響を強く受けており、日本人として先祖代々受け継いできた感性が備わっているのです。

それだけではありません。皆さんは、君が代の歌詞の意味をご存じでしょうか。君が代の歌詞は、古今和歌集の中の賀歌、つまり長寿を願う歌からとられた非常に歴史あるものなのです。意味は「天皇の治世が幸せな数千年であるように、国民が幸せでありますように。今は、小さな小石でも、時代を経て集まり大きな岩石となり、苔が生える日まで末長く」といったものです。

では、世界の国歌はどうでしょうか。反日感情をむき出しにした中国(大陸)の国歌を筆頭に、「戦い」「敵」「血」といった生々しい歌詞が公の場で堂々と歌われているのです。
君が代が軍国主義の象徴だと言われたりしますが、日本の国歌ほど平和で美しい国歌はないのです。

※ ※ ※ 引用終わり

どうです。なんだか暗い、ふるめかしい・・・なんて感じていませんでしたか?
実は世界的にみても、こんなにも長い歴史をもち、平和な心で、固有の伝統音楽で構成されている国歌は希有なのです。

個人的に補足すると・・・他国の国歌にくらべて、君が代の美しさや素晴らしさがわかりにくくなっている一つの要素としては、演奏のアレンジや使用する楽器のせいもあると思います。
大概、吹奏楽器(ラッパ類)と打楽器で編成され、軍隊の行進曲を演奏するような編成・編曲で演奏されるので、その対極にある平和国歌「君が代」だけがなんとなく違和感を感じてしまう・・・こういう感性的な要素も大きいと思っています。

この君が代の美しさを現代の楽器・編曲でとても美しく聴かせてくれるのがあります。

ウォン・ウィンツァン氏のアルバム「SATOWA」の4曲目、「さとわの夢」という曲がそれです。
氏のホームページで試聴できますので、是非一度試聴してみたください。
君が代が、もっと好きになり、誇れる国歌だという思いを、強くできるかもしれませんよ♪
http://www.satowa-music.com/cd/cd-sato.html

posted by macangel at 00:32| Comment(0) | 思索

2012年05月03日

ありがたい?すごい?でも逆からみたら?

先日、ランチを食べた後、お店から出て振り返ったら・・・
こんな掲示がありました。

バラティエ子供100円.jpg


子供向けのメニューなんだけど、これがそれぞれ100円!!

日本一出生率が高い沖縄の、中部は更に子だくさん地域・・・
親にはとてもうれしい特別価格だよね(^^;)

因みにこのお店、子供で釣って、大人料金は高め・・・なんてことはしていません。
それだけ競争が厳しいってことでもあるのでしょう。

お客さんの立場からしたら、うれしい低価格競争ですが、逆に自分がそのお店のオーナーだったら・・・
とっても辛い競争ってこと。

お店の心意気や、サービス精神に意気を感じて、しかもその提供している商品やサービスが納得できるレベルだったら・・・
そういうお店をなるべく応援したいって思う。

安い店、安い値段だけで、商品や店を選んでいると、結局自分たちの給料や職の有無に跳ね返ってくる・・・
地域の経済は縮小するばっかりで、自分たちだけが縮小しているだけならまだしも、地域はいくつか集合して都道府県、国を形成するパーツ。国の力も落ちていく。

自分からの視点・都合でだけで暮らしていたら、地域や国のためにならないことを、しっかり学校でも教えて欲しい。
家庭でももちろん教えるべきだけど、そんな余裕も知識もない家庭もあるわけだし・・・
とにかく日本の負のスパイラル・・・一カ所で歯止めを掛けて逆転できるほど軽いもんじゃない。
何か気付いた一人一人の選択・判断が集積して、負のわっかのあちこちで逆向きの動きを増やさないと!

posted by macangel at 17:43| Comment(0) | 思索